出典:zuuonline.com

こんにちは、リョウです。
終身雇用や成果主義、ホワイトカラーエグゼンプションなど働き方のルールが目まぐるしく変化する中、少しでも良い生活を送りたいと考えたり、見通しの利かない将来を心配して副業を始める人が増えているとかいないとか…本業(サラリーマン)とは別の仕事でもらった給料を正しい処理をしていないと、いつか会社を首になるかもしれませんよ。

 

スポンサーリンク

副業の確定未申告デメリット!報酬金額が少ないからって安心ではない!?

会社では副業を禁止している事がありますが、バレズに副業をしたいなら、お金のルールを知らないと痛い目に合うのが世の中です。

ネットの情報だけを鵜呑みにして、確定申告の時期が来てもなーんにもしていないと、自動的に税務署から各市町村役所を経由していつの間にか本業の会社へ副業がばれてしまいます。

 

報酬額年20万円以下なら確定申告不要は最大のミス!

これは大変な誤解です。

というのも、所得税だけを考えるとそれは間違いではないですが、副業で得た収入もそれを支払う企業から、あなたのお住まいの市区町村の税務課へ「給与支払報告書」という税金徴収の通知を出している事が通常です。

それに基づいてあなたの副業で得た収入にも「住民税」が課税される仕組みになっているのです。

副業で得た収入を確定申告しないと、その追加の住民税も本業の住民税とは別に会社へ合わせて請求されてしまい、会計処理をしている最中に、本業の給与分の課税住民税との差額で数字が合わずに気が付かれてしまうのです…。

これは手渡しで副業の給料を受け取っていても同じ事。

給料を支払う側はお金の流れを必ず帳簿記載し、誰にどんな目的で支払いをしたかハッキリさせたうえで、適正な税金を納税しています。

当然、税務署はそれら全うなビジネスを行なう会社のお金の流れを全て把握しているので、副業バレの元となる情報は、然るべきルートを通ってあなたへ問われることになります。

「住民税」という落とし穴に気がつかないとバレル!

「住民税」は毎年1月1日に住所地の市区町村へ納付します。

その確定日は毎年5~6月。

その頃に副業バレする事が多いそうですが、バレズに済ませるにはキチンと確定申告して副業分に課せられた税金を自分でコッソリ収める事がバレないポイントです。

副業で稼いだ分の課税住民税の請求書が、あなたの所属する本業会社へ届いてしまうのが一番恐ろしいことなのです!

確定申告をする時、提出書類の「第ニ表」の「住民税・事業税に関する事項」の部分がポイントで「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という所に「自分で納付(普通徴収という)」を選べば、副業分の税金請求書が間違った所へ届けられずに済むんです。

 

詳細は税理士さんや税務署に相談する事をオススメします(変な事を言うと法律違反になりますので…)が、例え副業といえど、ちゃんとした対応をする事が会社バレしない方法である事を知ってほしいです。

スポンサーリンク

 

それでは失礼します。

 

▼ 確定申告書類で記入ミスしたら訂正印

社会人なら持ってて損は無い「訂正印」意外に使い方や正しい修正の仕方って知らないものですよね。

⇒ 社会人として知っててほしい書類の間違いを正す方法

 

▼数字を訂正する時の決まりごと

数字を訂正する時って、実はちゃんとルールがあって、それに従わないといろいろ混乱を招くそうなので、注意が必要なんですよ。

スポンサーリンク

⇒ 書類の数字を修正する正しいルーツについて